2025年10月3日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、需給ギャップと潜在成長率
・米国雇用統計：政府機関閉鎖で公表延期
・米国PMI確報値（サービス業、総合）
・米国ISM非製造業景気指数
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・植田日銀総裁（大阪経済4団体共催懇談会）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:05～要人発言
植田日銀総裁、経済・物価の中心的見通し実現していけば利上げ（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

14:00 経済指標
日銀、需給ギャップと潜在成長率
需給ギャップ：日本経済全体の「潜在的な供給力」と「実際の需要」の差。需要が供給力を上回りプラスになると物価上昇、需要不足でマイナスになると物価下落の傾向。
前回-0.34%(改定-0.37)、結果-0.32%（◎）
潜在成長率：は設備などの資本、労働力、生産性の供給能力をどれだけ増大させられるかを示します。
日銀版需給ギャップ、4─6月期は－0.32％　21四半期連続のマイナス（Reuters）

【日本市況】円が下落、日銀総裁ハト派発言－債券高、日経平均最高値（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

19:09～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
中銀のバランスシート政策、「非伝統的手段」ではない－NY連銀総裁（Bloomberg）

【考察】金融政策見通しについてコメントなし

21:37～要人発言
米国グールズビー・シカゴ連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスはハト派
シカゴ連銀総裁、利下げは慎重に－雇用と物価両面でやや困難な局面（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

22:35～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派
マイランFRB理事、住宅コストが大幅上昇ならインフレ見通し修正へ（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

22:45 経済指標
米国PMI確報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
サービス業：前回53.9、予想53.9、結果53.9（○）
総合：前回52.0、予想51.8、結果50.0（×）

23:00 経済指標
米国ISM非製造業景気指数（ISM Report On Business）
（発表日; 1/7, 2/5, 3/5, 4/3, 5/5, 6/4, 7/3, 8/5, 9/4, 10/3)
景気の先行指標として注目度大。
基準50、前回52.0（改定）、予想51.7、結果50.0（×）

・仕入価格：前回69.2、予想68.0、結果69.4（◎）
・新規受注：前回56.0、予想54.0、結果50.4（×）
・雇用：前回46.5、予想46.6、結果47.2（◎）
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、９月は50.0に低下－市場予想51.7（Bloomberg）

26:37～要人発言
米国ローガン・ダラス連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
ダラス連銀総裁、インフレが最重要課題と示唆－利下げは慎重に（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

26:40～要人発言
米国ジェファーソンFRB理事
：政策スタンスは中立
ＦＲＢの二大責務、双方に圧力＝ジェファーソン副議長（Reuters）

【考察】金融政策見通しについてコメントなし

【米国市況】テク株上昇一服、国債は下落－週間で円4カ月ぶり大幅高（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国グールズビー・シカゴ連銀総裁：タカ派発言
米国ISM非製造業仕入価格、雇用：強

売り材料：
・米国ミランFRB理事：ハト派発言
・米国ISM非製造業景気指数、新規受注：弱

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・植田日銀総裁：ハト派発言
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）