2024年10月21日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

本日のシナリオ

１．経済指標
・米国景気先行指数

２．要人発言
・政府日銀円安牽制発言
・FRB

３．その他
・国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行年次総会（10/21～26）
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア）

４．参考情報
最近の相場を動かす主な材料は、①米国労働市場、②インフレ、③米国経済成長、④地政学リスク、⑤米国大統領選挙、⑥円キャリー取引（促進or巻き戻し）に分類できます。
・来週の円相場は１ドル＝150円挟んだ動きか、重要指標なく方向感欠く（Bloomberg）
・【債券週間展望】長期金利は上昇か、米金利高や円安による利上げ観測（Bloomberg）
・【日本株週間展望】一進一退、国内決算や選挙控え様子見－米決算注視（Bloomberg）

５．本日の注目材料
（１）米国経済指標
本日の注目材料なし。

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:00)

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:55～要人発言
米国ローガン・ダラス連銀総裁（2024年FOMC投票権なし）
（過去の発言：6/18, 10/9, 10/11, 10/21）
：政策スタンスはタカ派。前回10/11ハト派発言
米ダラス連銀総裁、利下げは慎重なペースで実施を－リスク管理に寄与（Bloomberg）

【考察】利下げ慎重のタカ派発言。ドル円上昇継続

23:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回-0.2%（改定-0.3）、予想-0.3%、結果-0.5%（×）

【考察】弱い数値。しかし材料視されずドル円上昇継続。

26:43～要人発言
米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁（2024年FOMC投票権なし）
（過去の発言：9/23, 10/7, 10/14, 10/15, 10/21）
：政策スタンスはタカ派。前回10/15金融政策見通しのコメントなし。
ミネアポリス連銀総裁、緩やかなペースでの利下げ想定－今後数四半期（Bloomberg）

【考察】小幅利下げ支持のハト派発言。しかし、今後数四半期の小幅利下げはタカ派と判断された為か、ドル円上昇継続。

＜まとめ＞
東京マーケット：
日足始値149.52
取引開始直後に日通し高値を付けると、先週末からのポジション調整（推測）、日本衆議院選挙の与党過半数割れの可能性報道を受けたリスクオフ日本株売り（円キャリー巻き戻し）に連れて、日足安値149.09へ急落。
しかし、選挙情勢は流動的で149.00台割れには材料不足であり、引けに掛けて揉み合いました。

【日本市況】株式は小幅下落、日米選挙近づき方向感欠く－円伸び悩み（Bloomberg）

欧米マーケット：
欧州勢にとっては日本政情不安は関心低く、先週末からのポジション調整は見られず、欧州株上昇、原油先物価格上昇、米国ローガン・ダラス連銀総裁と米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言、トランプトレード再開に連れて、引けに掛けてドル円急騰継続し、日足高値150.89を付けました。
日足終値150.82

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が小反落、国債利回り急上昇－ドル150円80銭台（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：
・米国ローガン・ダラス連銀総裁のタカ派発言
・トランプトレード（株買い、債券売り、ドル買い）影響：Real Clear Politicsの大統領勝利確率は、トランプ氏58.3%、ハリス氏40.8%。
・中東地政学リスクオフ→原油先物価格上昇→インフレ懸念
原油先物が反発、ブレント73ドル台－イスラエルがイランへの報復計画（Bloomberg）

売り材料：

＜円売り優勢＞
買い材料：
・衆議院選挙の与党過半数割れの可能性報道→日本政情不安→リスクオフ日本株売り（円キャリー巻き戻し）
政治資金問題で自民に逆風続く､与党過半数割れなら政策停滞も-衆院選（Bloomberg）

売り材料：
・中東地政学リスクオフ→原油先物価格上昇→日本貿易収支悪化
・2024年6月調査想定為替レート上期144.96（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善・株上昇（円キャリー促進）
・構造的円売り（日米金融政策差[日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続]、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（自動車認証不正問題、航空燃料不足・パイロット不足・クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）