2024年10月14日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

本日のシナリオ

１．経済指標

２．要人発言
・政府日銀円安牽制発言
・FRB

３．その他
・日本祝日休場（スポーツの日）
・米国祝日債券市場休場（コロンブスデー）
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア）

４．参考情報
最近の相場を動かす主な材料は、①米国労働市場、②インフレ、③米国経済成長、④地政学リスク、⑤米国大統領選挙、⑥円キャリー取引（促進or巻き戻し）に分類できます。
・来週の円相場は安値圏でもみ合いか、選挙前の株高アノマリーに注目（Bloomberg）
・【債券週間展望】長期金利は低下か、利回り水準上がり押し目買い優勢（Bloomberg）
・【日本株週間展望】堅調、米景気底堅く為替は安定－半導体業況を注視（Bloomberg）

５．本日の注目材料
（１）米国経済指標
注目指標なし

（２）中東地政学リスクオフ
10/1以降、イランがイスラエルへ大規模なミサイル攻撃を実施し、イスラエルは報復を宣言、米国軍も今まで以上に戦闘に直接関与することから、中東戦争拡大への懸念が高まりました。

現状は地政学リスクオフ悪化の一途を辿っておりドル円急落から乱高下の可能性が高いですが、イスラエル報復開始が停滞するようなら地政学リスクオフ後退から巻き戻しのドル円上昇を想定します。
今まで以上に報道や要人発言ヘッドラインに要警戒が必要と考えます。

(a)安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り
(b)他国から安全資産米国債買い需要→リスクオフドル買い
(c)安全資産米国債買い→米国債利回り低下→株上昇（円キャリー促進）→円売り
(d)世界的景気悪化懸念→株下落（円キャリー巻き戻し）→円買い
(e)原油先物価格上昇→インフレ懸念→ドル買い
(f)原油先物価格上昇→日本貿易収支悪化→円売り

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:00)

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

22:09～要人発言
米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁（2024年FOMC投票権なし）
（過去の発言：8/19, 9/23, 10/7, 10/14）
：政策スタンスはタカ派。前回10/7ハト派発言
ミネアポリス連銀総裁、「小幅な追加利下げ」適切に－向こう数四半期（Bloomberg）

【考察】小幅利下げ支持。ハト派発言ではあるものの、市場観測も0.5%大幅利下げは消失しておりサプライズなし。

22:44 報道
中国が超長期特別国債６兆元発行の可能性、景気刺激策の一環－財新（Bloomberg）

【考察】リスクオン欧米株上昇につれてドル円上昇

28:02～要人発言
米国ウォラーFRB理事
（過去の発言：2/23, 3/1, 9/20, 10/14）
：政策スタンスは中立。前回9/20ハト派発言
ウォラーＦＲＢ理事、「慎重な」ペースで利下げに対応するべきだ（Bloomberg）

【考察】利下げ慎重姿勢のタカ派発言

＜まとめ＞
東京マーケット：
日足始値149.08
取引開始直後に日通し安値149.07と日通し高値149.39を付けると、材料なく日本祝日休場で動意薄く揉み合いで引けました。

欧米マーケット：
欧州オープンすると、10/12中国大規模財政政策発表を好感した中国株上昇波及で日本株先物、欧州株上昇（円キャリー促進）。更に米国債券市場が祝日休場で新規材料ない中、ポジション調整と推測される強いドル買い発生し、ドル円急上昇。

また、中国大規模特別国債発行の可能性報道や米国企業好決算期待織り込み欧米株上昇につれてドル円上昇し、米国ウォラーFRB理事のタカ派発言で日足高値149.98を付けて引けました。
日足終値149.75

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が今年46回目の新高値、ドル一時150円に接近（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：
・米国ウォラーFRB理事のタカ派発言

売り材料：

＜円売り優勢＞
買い材料：
・

売り材料：
・10/12中国大規模財政政策発表好感→中国株上昇波及→日本株先物、欧米株上昇（円キャリー促進）
中国株反発、１週間ぶり大幅高－財政支援策を市場はひとまず評価（Bloomberg）

・中国大規模特別国債発行の可能性報道→欧米株上昇
中国が超長期特別国債６兆元発行の可能性、景気刺激策の一環－財新（Bloomberg）

・2024年6月調査想定為替レート上期144.96（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善・株上昇（円キャリー促進）
・構造的円売り（日米金融政策差[日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続]、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（自動車認証不正問題、航空燃料不足・パイロット不足・クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）