2025年10月24日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本消費者物価指数（CPI）
・米国消費者物価指数(CPI)
・米国PMI速報値
・米国新築住宅販売件数：政府機関閉鎖で公表延期の可能性あり
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・高市首相（所信表明）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：10/18～10/30）につき

３．その他
・実質五十日仲値
・高市トレード（積極財政と金融緩和継続期待）
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:30 経済指標
日本消費者物価指数（CPI）（政府統計の総合窓口）
日銀物価目標2.0%。日銀政策金利0.25%
前年比：前回2.7%、予想2.9%、結果2.9%（○）
コア前年比：前回2.7%、予想2.9%、結果2.9%（○）
コアコア前年比：前回3.3%、予想3.1%、結果3.0%（×）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

14:00～要人発言
高市早苗首相の所信表明演説の全文（日本経済新聞）
高市首相、防衛関連費を今年度中にGDP比2%まで増額－補正予算で措置（Bloomberg）

【日本市況】株式が反発、米中緊張緩和や好業績期待－円は下落（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国消費者物価指数(CPI)
FRBが金融政策を決定する上でインフレ変動を把握する重要指標。CPIは米国生産者物価指数(PPI)の川下に相当する指標でPPIより注目度は高い。基調的なインフレを見る上では総合指数よりコア指数が重要。
（発表日; 1/15, 2/12, 3/12, 4/10, 5/13, 6/11, 7/15, 8/12, 9/11, 10/24）

前月比：前回0.4%（改定）、予想0.4%、結果0.3%（×）
前年比：前回2.9%（改定）、予想3.1%、結果3.0%（△）
コア前月比：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果0.2%（×）
コア前年比：前回3.1%、予想3.1%、結果3.0%（×）
スーパーコア前月比：前回0.33%、結果0.35%（◎）
スーパーコア前年比：前回3.21%、結果3.18%（×）
米CPI、9月は市場予想下回る伸び－FRB利下げ路線維持へ（Bloomberg）

22:00～要人発言
ホワイトハウス
「来月、インフレ統計発表ない見込み」

22:45 経済指標
米国PMI速報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
製造業：前回52.0、予想51.8、結果52.2（◎）
サービス業：前回54.2、予想53.5、結果55.2（◎）
総合：前回53.9、予想53.6、結果54.8（◎）

23:00 経済指標
米国新築住宅販売件数
住宅市場は消費に大きな影響を与えることから景気の先行指標として中古住宅販売件数とともに重要。
件数：前回80.0万件（改定）、予想64.9万件、結果万件（）
前月比：前回20.5%（改定-）、予想-0.4%、結果%（）

23:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回55.0、予想55.0、結果53.6（×）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回4.6%、予想4.6%、結果4.6%（○）
5年先：前回3.7%、予想3.7%、結果3.9%（◎）

28:30 経済指標
IMM通貨先物時点（Investing.com）
円ロング

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）