2024年11月8日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

本日のシナリオ

１．経済指標
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・政府日銀円安牽制
・FRB要人

３．その他
・実質五十日仲値
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア）

４．参考情報
最近の相場を動かす主な材料は、①米国労働市場、②インフレ、③米国経済成長、④地政学リスク、⑤米国大統領選挙、⑥円キャリー取引（促進or巻き戻し）に分類できます。

５．本日の注目材料
（１）米国経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測が注目されますが大きな動きにはなりにくいと考えます。

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:00)

9:00 経済指標
外国為替平衡操作の実施状況（日次ベース）(令和6年7月～令和6年9月)（財務省）
ドル売り／円買い介入、 7月11日に3.1兆円・12日に2.3兆円＝財務省（Reuters）

・7/11(木)介入額3兆1678億円
・7/12(金)介入額2兆3670億円

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

11:55～要人発言
トランプ氏勝利、日本経済・財政などへの影響注視＝加藤財務相（Reuters）

【考察】円安牽制発言。ドル円下落。

24:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（速報値発表日; 1/19, 2/16, 3/15, 4/12, 5/10, 6/14, 7/12, 8/16, 9/13, 10/11, 11/8）
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。

前回70.5、予想71.0、結果73.0（◎）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回2.7%、予想2.7%、結果2.6%（×）
5年先：前回3.0%、予想3.0%、結果3.1%（◎）

【考察】総じて強い数値。しかし初動はインフレ予測１年先（弱）が材料視されドル円下落。

25:00～要人発言
米国ボウマンFRB理事
（過去の発言：10/2, 10/11, 10/23, 11/8）
：政策スタンスは中立。前回10/23経済見通しや金融政策についてコメントなし

【考察】

28:30～要人発言
米国ムサレム・セントルイス連銀総裁（2024年FOMC投票権なし）
（過去の発言：9/27, 9/29(休場中), 10/2, 10/8, 11/8）
：政策スタンス不明。前回10/8ハト派発言

【考察】

29:30 経済指標
IMM通貨先物11/15時点（Investing.com）
円ショート増

【考察】米国三連休直前の決済のためかドル円下落継続

＜まとめ＞
東京マーケット：
日足始値152.93
取引開始後に日通し高値153.37まで上昇するも、11/7米国パウエルFRB議長のハト派発言で付けた戻り高値153.32が意識されて下落に転じると、加藤財務相の円安牽制発言を受けて下落が加速し日通し安値152.55を付けて揉み合いで引けました。

【日本市況】日経平均反発、米イベント過ぎ決算に関心－債券と円上昇（Bloomberg）

欧米マーケット：
欧州オープン後も東京マーケットの流れを引き継いで日足安値152.14を付けると、米国三連休前を控えて決済や手控えが交錯し、乱高下で引けました。
日足終値152.64

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は今年50回目の最高値、円は堅調で152円台半ば（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：

売り材料：
・11/7米国パウエルFRB議長：労働市場減速からのハト派発言
・原油先物価格下落

＜円買い優勢＞
買い材料：
・加藤財務相：円安牽制発言
・原油先物価格下落

売り材料：
・IMM通貨先物11/15時点：円ショート増
・2024年6月調査想定為替レート上期144.96（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善・株上昇（円キャリー促進）
・構造的円売り（日米金融政策差[日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続]、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（自動車認証不正問題、航空燃料不足・パイロット不足・クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）