2026年1月7日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・日銀、需給ギャップと潜在成長率
・米国ADP雇用者数
・米国製造業新規受注
・米国ISM非製造業景気指数
・米国JOLTS求人件数

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・地政学リスクオフ（ベネズエラ、日中、ウクライナ・ロシア）
・スワップ4倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：1/7, 1/15, 1/21, 1/29）
1年以下債：前回1000億円、予想1000億円、結果1000億円（○）
1～3年債：前回2800億円、予想2700億円、結果2700億円（○）
3～5年債：前回2800億円、予想2450億円、結果2450億円（○）
10～25年債：前回1150億円、予想950億円、結果950億円（○）

【考察】予定通り減額

14:00 経済指標
日銀、需給ギャップと潜在成長率
需給ギャップ：日本経済全体の「潜在的な供給力」と「実際の需要」の差。需要が供給力を上回りプラスになると物価上昇、需要不足でマイナスになると物価下落の傾向。
前回-0.32%(改定-0.40)、結果-0.35%（◎）
潜在成長率：は設備などの資本、労働力、生産性の供給能力をどれだけ増大させられるかを示します。
日銀版需給ギャップ、7─9月期は－0.35％　22四半期連続のマイナス（Reuters）

16:17 要人発言
中国、日本の半導体製造材料ジクロロシランに反ダンピング調査（Bloomberg）

【日本市況】株式反落、中国の輸出規制強化を懸念－中期債や円上昇（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

21:36 報道
米軍、ロシア船籍タンカーを拿捕－北大西洋横断の追跡の末（Bloomberg）

【考察】米ロ地政学リスクオフ

22:15 経済指標
米国ADP雇用者数
後日発表の米国雇用統計との差異も注目されます。
前月比：前回-3.2万人（改定-2.9）、予想4.7万人、結果4.1万人（×）

24:00　経済指標
米国製造業新規受注
前回0.2%、予想-1.0%、結果-1.3%（×）

24:00 経済指標
米国ISM非製造業景気指数（ISM Report On Business）
（発表日; 1/7, 2/5, 3/5, 4/3, 5/5, 6/4, 7/3, 8/5, 9/4, 10/3, 11/5, 12/3, 1/7)
景気の先行指標として注目度大。
基準50、前回52.6（改定）、予想52.2、結果54.4（◎）

・仕入価格：前回65.4、予想64.9、結果64.3（×）
・新規受注：前回52.9、予想52.6、結果57.9（◎）
・雇用：前回48.9、予想49.0、結果52.0（◎）
米ISM非製造業指数、1年ぶり高水準－堅調な需要と雇用持ち直しで（Bloomberg）

24:00 経済指標
米国JOLTS求人件数(Bureau of Labor Statistics)
（発表日; 1/7, 2/4, 3/11, 4/1, 4/29, 6/3, 7/1, 7/29, 9/3, 9/30, 12/9, 1/7)
前回767.0万件（改定744.9）、予想764.8万件、結果714.6万件（×）
米求人件数が減少、約1年ぶりの低水準－雇用主は慎重姿勢強める（Bloomberg）

24:40～報道
中国、NVIDIAチップ購入一時停止予定

30:10～要人発言
米国ボウマンFRB理事
：政策スタンスは中立

【考察】金融政策や経済についてコメントなし

【米国市況】S&P500種が反落、楽観ムード後退－中長期債利回りが低下（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国ISM非製造業景気指数：強

売り材料：
・米国JOLTS求人件数：弱

＜円＞
買い材料：
・米軍、ロシア船籍タンカー拿捕報道：米ロ地政学リスクオフ

売り材料：
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）